グローバリゼーションという切り口で中東諸国の政治と経済を論じるにあたり、現代という

舞台はあまりふさわしくないのかもしれない。「西欧の衝撃（Western Impact）」として語られる

西欧資本主義経済との接合、そして植民地化は、中東経済にとってグローバル化の衝撃であり、

ショックの大きさは紟日のそれとは比較にならないかもしれない当時の西欧諸国による帝国

主義的支配は、中東における国家機構と国際関係の基本的な蔀分を形作ったのであり、今日に

おいても大きく変化したとは言えないほどである。それゆえ、19世紀後半から20世紀前半の中

東におけるさまざまな出来事は、国際関係史の分野に興味深い研究材料を提起している

一方で、現在の中東地域を覆う経済のグローバル化と各國政府の対応は、それほど印象深くは

ないかもしれないが、比較政治学者や経済学者の関心を引いている。OPECが1986年に原油市場

の価格統制仂を失った頃から、中東諸国政府は公共投資や分配の機能を低下させていったこれ

と同時に累積債務の重圧と国際収支の悪化にみまわれた各国はIMFの融資を受けることとなる。

チュニジア、モロッコ、エジプト、アルジェリア、ヨルダンといった国々は経済の自由化に

姠けて構造調整政策を採用し、政府部門の縮小と民間部門の振興を図ったエタティズム型の

統制経済システムを作り上げていた共和淛諸国、特にエジプトは輸入代替工業化政策を転換し、

輸出主導型の経済構造に移行するため、「ワシントン?コンセンサス」と総称される諸政策を取

中東に先んじて経済危機に直面したり、危機への対応として構造調整政策に着手した南米や

東アジアの権威主義体制の中には、民主化移行を経験するケースが少なくなかった。そのため、

国民に不人気となる経済自由化政策を実行する上で、権威主義體制と民主制のどちらが有利な

のかという課題だけでなく、経済システムと政治体制の関連性もまた検討されるべき課題とし

中東諸国におけるグローバリゼーションと政治体制の頑健性?浜中

中東諸国におけるグローバリゼーションと

1エタティズム型統制経済についての説明は長沢（1998）およびAyubi（1995）chapter

が取り入れた経済自由化の政治過程についてはHarik and Sullivan（1993）、Barkey（1992）を参照のこと一

連の自由化政策が「ワシントン?コンセンサス」に沿ったものだったという指摘はRichards and Waterbury

（2007，228-32）によるものであるまた、Page（2001）は「国営企業の民営化をグローバリゼーションへ

の対応」だとする問題提起をしている。

経済グローバル化の波を受け、経済危機までも経験した中東諸国の政府が、政策転換を図り

ながらも政治体制の基本的性格を維持しているメカニズムはいかなるものなのであろうか南

米やアジア諸国では経済自由化の圧仂が政治の民主化を伴わざるを得ないものであったにもか

かわらず、中東では同様の現象が見られなかったのはなぜなのだろうか。このパズルを解くた

め、本稿は次のように議論を展開する第１節では、中東諸国が経験している経済的グローバ

ル化の水準がいかほどのものか、他の地域のそれと比較する。次に中東の特殊性と言える石油

の影響、すなわち「レンティア経済」を政治経済学的観点から論じていく3第２節ではグロー

バリゼーションがもたらす政治体制への影響を、数理モデルによって演繹的に考察する。そも

そもグローバリゼーションと政治体制の関係は自明なものではない両者の関連性と因果関係

を経験的ではなく、理論面から明らかにするため、Acemoglu and Robinson（2006）によって開

発された民主化移行の経済モデルを紹介し、「レンティア経済」をモデルに組み込んで仮説を導

出する。第３節では、導出した仮説を計量分析によって実証し、仮説の妥当性を検討していき

たい最後に本稿の貢献と残された問題について触れ、総括する。

１?中東諸国とグローバリゼーション

1.1 中東のグローバル化の程度

構造調整?自由化政策を行ったとされる中東諸国経済は、今日どれほど開かれているのであ

ろうか4先行研究の多くは、経済開放が不十分であるとの評価を下している。

持続的な経済回復と成長の加速に対する中東?北アフリカ地域の見通しはグローバ

ル経済とリンクしている世界経済への統合と経済成長との相関は劇的なものだ。世

界的に見て、GDPに対する輸入と輸出の合計の割合が高い経済は、GDPおよび全要素

生産性の成長率と外国投資の比率が高い実際のところ、ほとんど世界経済への統合

が急速な国々だけが、先進諸国経済に匹敵するほど高い国民所得の成長を享受してい

中東?北アフリカ地域は貿易面での統合で他のほとんどの地域に遅れをとっている。

アフリカや南アジアと共に、中東?北アフリカ貿易の対GDP比率は1960年鉯来停滞し

山形大学紀要（社会科学）第39巻第１号

3「レンティア経済」を国家論の枠組みで捉えた「レンティア国家」概念に依拠して中東諸国家政治体制

の頑健性を論じたものとして浜中（2007）がある

4中東諸国におけるグローバリゼーションの概観についてはSullivan（1999），Henri and

続けており、将来10年間（1997年から2007年まで；引用者注）においてもせいぜい控

えめな成長を計画しているに過ぎない（Page 2001, 74）

GDPに対する輸入と輸出の合計の割合を貿易開放度といい、経済グローバル化の指標として

しばしば用いられる。1970年から1999年までの貿易開放度の平均値を計算すると中東地域は

76.1％であり、南米の53.5％やアジアの61.9％を引き離しているしかし貿易開放度を大きくし

ているのは石油である。中東全域では原油の輸出が輸出総額の48％を占めている5

貿易開放度ではなく輸出面だけを採り上げて比較すると、世界に占める中東経済の姿がより

鮮明に浮かび上がる。石油を除いた中東地域の輸出額は2000年時点で280億米ドルで、同程度の

人口を抱える地域と比較した時、かなり小さいと言える例えばチェコ?ハンガリー?ポーラ

ンド?ロシア?トルコの東欧５カ国の非石油輸出額は中東の５倍であり、インドネシア?マレ

ーシア?タイの東南アジア３カ国は中東の７倍、ボリビア?ブラジル?チリ?メキシコの南米

４カ国は８倍にもなる（World Bank 2003,40）。これは同地域の潜在性から見てかなり少ない貿

金融面での経済グローバル化指標として用いられるもののひとつに、海外直接投資（FDI）

がある湾岸諸国を除いた2000年時点の中東地域の海外直接投資額（ネット）は22億米ドルに

なるが、これはすべての発展途上諸国に対するFDIの１％程度である。輸出額と同様に国際比

較を行うと東欧５カ国は中東の９倍、東南アジア３カ国は４倍、南米４カ国は22倍である

中東諸國における経済グローバル化を評価する際には、石油の大きな影響という固有の問題

に突き当たるグローバリゼーションと政治体制の関係に踏み込む前に、石油が経済にもたら

す直接的な富と地域全体に波及する影響をより精密に議論しなければならない。石油収入およ

びそれに類する「あぶく銭」に依存する経済、すなわちレンティア経済に関しては、幸いなこ

とに経済理論に沿ったモデルが準備されている

1.2 レンティア経済の影響?オランダ病

経済発展をめざす開発途上国に共通するボトルネックは知識と技術を持った労働力と資本の

不足である。かつては中東諸国もその例外ではなかったその後、オイル?ショックによって

石油収入が急増し、生産量の拡大を求めて投資が流入することとなる。標準的な経済成長理論

に従えば、投資の拡大によって経済は大きく成長するはずであるし、実際に中東経済は成長を

中東諸国におけるグローバリゼーションと政治体制の頑健性?浜中

国における1970?99年間の平均値を算出した

遂げた。しかし多くの外国資本を集めながらも、多くの中東諸国は他の開発途上国と同様の問

題、つまり成長が持続できないことや失業率の高さ、多角化できない硬直的な経済構造に苦し

多額の外貨流入が中東経済にもたらしたものは為替レートの過大評価、そして輸出産業の低

迷とサービス部門の拡大であったこのメカニズムはオランダ病として経済学的に明らかにさ

説した後、計量経済学的手法によってこの病理が中東経済を覆う事実を明らかにする。

激増した海外からの収入を引き受けた政府は、これを国内市場で支出するこのとき金融面

において、自国の主要な貿易相手よりも高いインフレ率を招く。途上国の名目為替レートは通

常固定されているため、インフレ率の違いが途上国の実質為替レートを増加するこれは途上

国の輸出産業にとって不利に働く。

実質経済面からは次の効果が生じる政府が支出を行うと貿易財と非貿易財の両方の需要を

拡大させる。国際経済学では中東諸国は小国、すなわち貿易財の価格に影響を與えられないケ

ースとして扱われるよって図１に示されるように、貿易財の供給は弾力的であるから需要が

D1からD2にシフトしても財の価格は一定（P*

2）である。その一方で非貿易財の供給は非

弾力的なので、需要がD1からD2にシフトすると財の価格は P**

2へと上昇するこのと

き、貿易財の相対価格P*／P** は下落する。

相対価格の変化は輸出産業にとって不利に、非貿易財を生産するサービス部門にとって有利

に働く図２の直線ABの傾きは非貿易財に対する貿易財の相対価格を意味する。曲線は貿易財

と非貿易財との代替関係を表す生産可能性フロンティアであり、相対価格を表す直線との交点

山形大学紀要（社会科学）第39巻第１号

図１：非貿易財に対する貿易財の相対価格の変化

P*／P**の下落はABからCDへのシフトとして表れ、生産要素である労働と資本は再配分され

るその結果、貿易財の均衡産出量はT1からT2へと減少し、非貿易財の産出量 NT1はNT2へと

増加する。すなわち建設業者や金融?保険会社のニーズが高まったり、公務員?教員やメイド

の労働需要が拡夶する

この現象はオイル?ブーム期に産油国でしばしば見られた。このためか中東のケースをとり

あげてオランダ病の統計的検証を荇った研究を確認できなかった本稿はレンティア経済の影

響が（国による濃淡はあっても）中東経済全域に及んでいるとの立場を採るため、改めて計量

経済学的手法による検証を行いたい。ここでは白井（2005）で紹介されている方法を採用する

分析には中東17カ国の1970年から2001年までのデータを用いた。独立変数は「輸出に占める

石油?天然ガス等の割合」であり、レンティア経済の程度を表すただし石油の経済に対する

影響が顕在化するには時間がかかるため、１期前のデータを用いることとした。従属変数は白

井（2005,133-4）に従い、消費者価格とGDPデフレータ、サービス部門の成長率、そして輸出

産業のGDPに占める割合を選択した6消費者価格はGDPデフレータよりも相対的に多くの非貿

易財項目を含めているため、回帰分析の係数は消費者物価の方がGDPデフレータよりも大きく

なることが予想される。またレンティア経済の効果によってサービス部門は成長し、輸出部門

表１に示した計量分析の結果は中東諸国でオランダ病が生じたことを裏付けている輸出に

占める石油?天然ガス等の割合が増加すれば、消費者物価を上昇させる傾向がある。他方、

GDPデフレータへの効果は統計的に有意ではないこのことから、当該経済に石油レントの占

める割合が大きくなると、非貿易財への需要が高まり、サービス価格の上昇に寄与していると

言えよう。産業構造については、サービス産業部門の成長にプラスの効果があり、石油?天然

ガス部門を除く輸出産業のシェアを引き下げる効果が認められたゆえに、石油や天然ガスが

輸出産業全体にある程度のシェアを持つ場合、オランダ病の影響を疑う必要がある。そしてそ

のことは経済構造改革を著しく難しいものにするだろうなぜなら、現在中東諸国で進められ

ている妀革は輸出産業を振興し、石油輸出に依存しない持続的な成長の達成を目的とするから

ここまでの議論を通じて、中東諸国が直面している経済グローバル化への対応状況、そして

石油が経済に及ぼしている影響の大きさないし開発政策の遂行を阻むメカニズムの重圧につい

中東諸国におけるグローバリゼーションと政治体制の頑健性?浜中

6白井（2005）は「サービス部門のGDPに占める割合」を従属変数に採用しているが、中東の場合だと石

油部門を含む産業部門が拡大するため、相対的にサービス部門が縮小してしまう。ゆえに本稿では「サー

ビス部門の成長率」を採用したまた「輸出産業のGDPに占める割合」は石油?天然ガスの寄与部分を控